同一労働同一賃金って、何？
2020年4月に厚生労働省から
「同一労働・同一賃金」
の制度が施行されます。
大手企業は、2020年の4月から、この同一労働同一賃金のガイドラインに沿って、従業員の採用・報酬評価を実施しなければならないのです。
これは、正規雇用の社員と非正規雇用の社員の格差を無くして、雇用形態に関わらず、公平な職場環境を契約社員やパート・アルバイトで働く人にも提供しようとするものです。
これについては、賛否両論ありますが、メリット・デメリットの両方があるので、及ぼす影響がプラスなのかマイナスなのか、まだ憶測の域を出ないというところでしょうか・・・。
個人的には、長い目で見たら良い影響となる可能性が高いが、導入段階では混乱と、体力のない企業にとっては大きな負担になると感じます。
そのため、中小企業の導入は、大手企業の導入から１年遅れた2021年4月からの導入となっています。
非正規社員の多いコールセンター への影響は？
全国で、非正規社員として仕事をする人は、全体の４０％程度。
しかし、コールセンター の非正規社員率は、もっと高いです。
会社によっても違いますが、８０％は非正規社員で業務が成り立っているのがコールセンターです。
多くのコールセンター事業主は、2020年の4月に向け、就業規則や報酬規定、評価制度を整備していく必要があります。
雇用条件の違いによる不合理な待遇格差をなくす必要があるのです。
※ 詳しい格差調整については、こちら。
もし、今まで、非正規社員の報酬額やその他福利厚生の待遇に格差がある場合、大多数の従業員に対してコストアップになるわけですから、事業計画に大きな影響を及ぼします。
当然、コールセンター BPOの場合は、クライアントへの単価アップに繋がる可能性もあります。
大手のコールセンターBPOでは、すでに発注元であるクライアント企業に、4月以降の料金見直しについて打診をし始めている企業もあります。
賃金格差は、”不合理”でないことが重要
しかし、そのようなコールセンターBPOと話をしていると、この同一労働同一賃金の
”同一労働”
という部分を
”同一職種”
と捉えている人もいます。
同じ職種内容の人は、雇用形態に関わらず、同一の賃金や待遇が必要・・・。
と。
そのため、一斉にオペレーターや管理者の課金単価アップを持ちかけてきます。
これ、ハッキリ言って、便乗値上げですね。
同一賃金にしないといけない非正規社員は、”同一労働”です。
同じ結果を出すことができる
または
正社員より高い結果を出すことができる
非正規社員は、正社員同等の待遇を得れるということです。
コールセンターのように、ハッキリとKPI数値により個人の成果を測定できる職場では、数値による達成度により報酬を決定すべきです。
実際に、そのような報酬制度に早くから移行している企業もあります。
基本は、きちんとした評価制度を導入し、雇用形態や雇用期間に関わらず、正当な評価が受けられる体制を作ることです。
同じ仕事をしても、結果は同じではありません。
結果に従い、個人の報酬額の根拠をきちんと説明し、現状の支払いが不合理ではないことを説明できればいいのです。
コールセンターで働く人には、給料アップのチャンスが増える！
同一労働・同一賃金は、コールセンターで働く非正規社員にとっては、チャンスが増えるということになります。
正社員にこだわる必要がなくなり、頑張り次第で給料アップの可能性があるわけです。
非正規社員という自由度はそのままに、得れる収入をアップすることも不可能ではありません。
それこそ、新しい時代の働き方改革ではないでしょうか？
成果を出すことにモチベーションを上げていける時ですので、ぜひ、このサイトでご紹介しているコールセンター におけるキャリアップの方法や基礎知識を学習して、より良いライフスタイルを獲得していきましょう！
